小泉進次郎環境相、滝川クリステル夫妻に第一子男児誕生！　立ち合い出産されたとのこと

出典：YouTube　ANNニュース

数年前から芸能人も育休制度を使い、浸透してきたように思われる育休制度ですが

男性の育児休暇取得の現状はどのようになっているのでしょうか。

つい先日、菅義偉官房長官の記者会見で、小泉進次郎環境相が主産から３カ月の間に2週間分の育児休暇取得の意向を発表しましたが

今後、この男性育休文化は、一般的な制度に変わっていくのでしょうか？

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、

小泉進次郎環境相が育児休暇取得の意向を表明したことについて

「官民を問わず男性の育児参加の促進に良い影響を及ぼすことを期待したい」と評価した。

また、「公務最優先、危機管理万全という条件の下で育児の時間を確保すると聞いている」と説明した。

小泉進次郎環境相はコメントで

｢どのように育休をとるかとても正直迷った。制度だけでなく、空気を変えないと、取得する公務員も増えていかない｣と、

｢私が一番願うのは政治家の育休自体がニュースにならない、そういう世の中になること。（そうした世の中を）みなさんとともに作りたい｣

男性公務員の育休を原則1カ月以上にする政府目標をあげつつ、取得を決めた理由を明かした。

育児休暇とは（参照：厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

男性の育児休業取得の実情

男性の育児休業取得率は長期的には上昇傾向にあるものの、現状では5.14％

（厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」）にとどまっており、

育児休業をはじめとする両立支援制度を利用する男性は少ない状況です。

女性83.2%の育児休暇取得率に対し、男性は5.14％の育児休暇取得率

100人のうち５人しか取得されていないという現状。

しかし一方で、３歳未満の子どもを持つ20～40歳代の男性正社員のうち、

育児休業を利用したかったが利用できなかった人の割合は３割にものぼるそう。

では、なぜ取得したかったにも関わらす、取得しなかったのでしょうか？

・職場で制度が整備されていなかった

・制度や手続を理解していなかった

・育児休暇を取得しずらい雰囲気だった

・自分にしかできない仕事や担当だったから

・昇給や昇格など今後のキャリア形成に悪影響がありそうだから

などがあげられるようです。

制度や手続き方法がもっと浸透し、皆が理解し、取りやすい環境になれば少しは育児休暇取得制度も普及するのでしょうか？

父母ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまでの間に、1年まで休業することが可能。

妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます。

配偶者が専業主婦（夫）でも取得できます。

育児休業給付金について

育児休業中の男性にも支給されます。

育児休業期間中、賃金が支払われないなど一定の要件を満たす場合には、

「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67％（休業開始から6か月経過後は50％）が支給されます。

夫婦で育児休業を取得する場合、どちらにも育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません（翌年度の住民税算定額にも含まれません）。

また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。

その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割となります。

※詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/

参照：イクメンプロジェクト

男女の育児と仕事の両立を支援するために出来た育児休暇取得制度

パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、

女性の出産意欲や継続就業の促進にもつながるようにと整備された法律にも関わらす、

世間に普及しないのは、昔ながらの古い体質から今だ抜け切れていないからでしょうか。

権利として、会社全体で当たり前のように育児休暇が取れる風潮になっていけば良いですね。